今、知って欲しい事。実際の世界では温暖化プロパガンダの崩壊が起こっている

田中宇さんが随分前に実に示唆に富んだ記事を書いているので部分的に引用させていただく。

(引用)

温暖化プロパガンダの崩壊とともに、これまでいやいやながら温暖化対策に協力してきた国々が、公式に温暖化対策をやめる傾向だ。カナダは京都議定書からの離脱を宣言したし、日本も原発の停止を理由に温室効果ガス削減目標の放棄を表明した。昨秋に政権が、温暖化誇張の労働党から、温暖化否定の保守党に代わったオーストラリアでは、政府が温暖化対策をやめようとしている。豪州は今年G20の開催国(議長)で、温暖化対策を今年のG20の議題から外すことを決めた。 

英国などEU諸国は、豪州の姿勢に怒っている。しかし英国自身、保守党政権に温暖化懐疑派が多く、温暖化対策の予算を4割も削ってしまった。英国は、経済の大黒柱である金融界がリーマン危機後ぼろ儲けできなくなって財政難がひどく、温暖化プロパガンダの発信元なのに温暖化対策費を削らざるを得ない。 

学界自身、温暖化がプロパガンダであると露呈していく中で、態度を変えざるを得なくなっている。米国の物理学会は、温暖化問題に対する組織としての姿勢を劇的に転換し、温暖化懐疑派として著名な3人の学者を、広報委員会の委員に加えた。米国の物理学界では、人為的温暖化を確定的だと言う学者は、気候変動をめぐる不確定要素を過小評価しているという見方が広がり、その結果、学会を代弁する広報委員会に懐疑派が入ることになった。学界における誇張派の「主流派」としての地位が揺らぎ出している。

(引用終わり)

先進国は最先端技術を用いて二酸化炭素排出を抑制する。そして二酸化炭素を排出する権利(二酸化炭素排出権と誤解されそう)を発展途上国に譲る。これが正解だと私は考えている。

そう言う意味で日本だけが、世界各国の中で唯一正しい道を進んでいると言える。日本がやっていることを紹介したい。世界中が恐れる日本の独自技術であるGTCCとIGCCだ。いきなり意見を二酸化炭素排出削減から二酸化炭素排出0へと舵を切ったEUはこの技術が怖くて怖くてたまらないのだ。

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