日本国民よ。騙されてはいけない！〜太陽光発電は最初から死んでいる。

発電方法別のコストはどれくらいかという事を関西電力のホームページから引用する。

(引用)

2014年時点での、国の試算による発電コストは、太陽光発電が1kWhあたり約30円、石油を使った火力発電が約30円以上と高い傾向にあります。

天然ガスを使った火力発電は13.7円程度、石炭を使った火力発電は12.3円程度です。

原子力の発電コストは、10.1円程度と他の発電方法と比較しても遜色ない水準です。また、原子力発電は化石燃料に比べて発電コストに占める燃料費の割合が小さいため、燃料価格の変動による影響を受けにくいという特徴があります。

(引用終わり)

古いデータだが国が出したデータで最新の物はこれだと思われる。おそらく国も最新のデータを国民に知られたくないのだろう。しかし、大まかには発電コストは変わっていない。

このデータには大嘘がある。原子力発電である。この原子力発電のコストには使用が終わった原子力発電所の廃棄費用、事故発生時の賠償金が含まれていない。後、太陽光発電は少し安くなっている。国はここら辺の事情を国民に知られたくないのだろう。

太陽光発電関係者には太陽光発電のコストは1

kw/h2〜3.5円とか夢のような事を言っている人がいるが脳みそがお花畑なのか、確信犯的に国民を騙そうとしているのかのどちらかだ。彼らに騙されてはいけない。

今までかろうじて太陽光発電が利益をあげてきたのは菅直人という無能な総理大臣が作った固定価格買い取り制度があったからだ。この制度はさらに日本の経済界の足かせになった。簡単に触れると固定価格買い取り制度は国が電力会社に発電者の電力の購入を強要し、さらに買い取り価格まで設定するという理不尽な制度だ。さらに言えばこの固定価格買取制度で電気の買取に使った莫大なお金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」として、各世帯の毎月の電気料金に上乗せされて国民全員が支払っているものなのだ。

ちなみに買い取り価格はどう変わってきたかと言うと一番のメインである太陽光発電で言えば下のグラフのようになっている。

つまり、大儲けしたのが固定価格買い取り制度が始まってすぐに太陽光発電を始めた人だけで、しかも、その利益は国民への重い負担から来ているのであって、何一つ日本国にも日本国民にも貢献していない。

固定価格買い取り制度をfitと言うが2019年にfitは終了した。国は一般家庭には少し優しく、大規模発電者には厳しい価格設定を始めた。この価格設定なら国民に今までのような大きな負担はかからないだろう。

その結果としてメガソーラー事業への新規参入数はどうなったかと言うと

ほとんど0になった。今から始めるのは余裕のある大企業が将来を見越して(太陽光発電に可能性が全くないわけではない。これから先の技術革新で発電効率が良くなった場合、実用性出てくるかもしれない)実験的にやるくらいのものだ。

太陽光発電はもう死んでいる。いや最初から死んでいたのだ。本来、もっともっと発電効率が良くなってから利用するべきものだったのだ。

ただ、国民に多大な犠牲を強いた固定価格買い取り制度が良かった点が一つあるとすれば、この間に太陽光発電の技術革新が進んだ事だ。ここで巻かれた種はきっと研究者によって育てられ、10年後には実りをもたらすと思う。

10年間の買取期間が終了し、この「2019年問題」に直面した場合、以下の3つの選択肢が考えられる。

①旧一般電気事業者もしくは新電力と、今より安い価格(10.00円/kWh以下)で売電契約を結び直す

②蓄電池や電気自動車を購入し、余剰電力を蓄えて発電のできない夜間に使用する

③従来通り昼間のみ自家消費を行い、夜間の時間は電力会社から購入した電気を使う

大幅なコストがかかってしまうというデメリットがありますが、蓄電池を設置すれば蓄えた余剰電力を夜間に使用でき、自家発電した電力を余すことなく使うことができるのです。

2014年時点では太陽光発電のコストは30円とされているが、筆者の計算によると2020年の太陽光発電のコストは20円になる。最大の原因はfitが終了したからだが、やはり太陽光発電のコストは安くなっている。これが菅直人の狙いだった。つまり、人工的に太陽光発電の需要を作り出してやる事で数年後には太陽光発電のコストは実用レベルまで下がるだろうという読みだ。その読みは現在は外れているが、今後実用化するかもしれない。

ちなみに現在の太陽光発電のコストは1kw/h20円だ。太陽光発電に必要な経費は1kw/h10円。だけど投資分を取り戻して、さらに10年後以降は利益を得ないといけないから、売電価格は1kw/h20円となる。関西電力のデータとぴったりあった。

また発送電分離方式の問題点もひそんでいる。

発電者と送電者が同じ場合

電気代=発電コスト+送電コスト+電力会社の利益となるが

発送電分離方式の場合、

電気代=発電コスト+発電者の利益+送電コスト+送電者の利益となり、割高になる。

まるで

生産者→販売者

生産者→問屋→販売者

に似ていて、関わる人間が多くなるほど、販売価格が高くなる。電力会社に断る権利があればいいが、今の所ないから最終的に太陽光電力の買取価格は精一杯頑張って1kw/h10円になる。なぜなら、不安定電源を買い取る事により、さらに発電量の調整が難しくなり、その分のコストを回収しないといけないからだ。すると太陽光発電は大赤字になる。太陽光発電、おまえはもう死んでいる。

記事はここで終わりだが特に興味のある人のために現在の太陽光発電のコストについての筆者の理屈を下おまけとしてつけておく。

(おまけ)

考えやすくするために家庭用システで考える。一般的な例を参考に太陽光発電を25年間使うと考える。具体的な例として、標準的な家庭用システムを導入する場合の見積もりは以下のようになる。

太陽電池モジュール（3.5kWシステム）　70,000円（1枚）×設置枚数（20枚）=　

1,400,000円

パワーコンディショナー230,000円

発電モニター50,000円

リモコン・ケーブル・その他20,000円

設置架台118,000円

架台工事費 80,000円

太陽電池モジュール設置工事費160,000円電気配線工事費 115,000円

値引き額 -850,000円