フェアトレードが世界を救う(2)

フェアトレード運動が広がったのは先進国だけではありません。アフリカのガーナや中南米のブラジル、コスタリカなど、フェアトレード産品を生産する発展途上国にも運動は広がっています。こうして今日では、世界32ヵ国に2039のフェアトレードタウンが生まれています。その中には、ロンドン、パリ、ローマいった13の首都や、サンフランシスコやシカゴといった大都市も含まれています。さらに、ハンガリー、南アフリカア、ペルーなど、合わせて世界50ヵ国ほどに運動は波及しています。

それでは、「フェアトレードタウンになる」には、どうしたらよいのでしょう。運動の母国イギリスでは2001年に五つの基準を定め、他の国でも基本的にその五基準を踏襲していますフェアレードを広げる運動だと書きましたが、それは基準を見ても明らかです。つまり、地域の政治(基準1)、経済(基準2)、社会(基準3)の三つのセクターすべてが フェアトレードの輪を広げることに コミットし、地域住民の関心 、理解が高まり(基準4)、そして多様な背景を持った人たちからなる推進委員会が組織されている(基準5)ことを求めているからです。

つまり、推進委員会を核にして、地方自治体、地元企業、商店、様々な社会組織、それに住民が一丸となって(=まちぐるみで)フェアトレードを推進することを求めているのです。

以上の五基準を満たすとフェアトレードタウンに認証され、その後は二年ごとに認証の更新を受けることになります(最初だけは一年後に更新)。更新されるには、当初は過去二年間どのような進展があったかを報告するだけでよかったのですが、二〇一二年からは、次の二年間に達成したい目標とそのために必要な活動を記載した行動計画を提出し、それがどれだけ達成できたかを報告することが求められるようになりました。中でも、基準1と基準5については必ず目標を定めることが求められています。

なお、国によっては認証組織がないため、自主宣言のフェアトレードタウンも存在します。

それはガースタングのまちが住民主導でフェアトレードタウンを自主宣言し、認証は後付けにすぎなかったことから、運動の創始者クラウザー氏が住民主導の自主宣言を積極的に評価しているためです。

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