ESD、SDGsの達成度を測る指標〜GDP(国民総生産)からGPI(本当の成長の指標)、GNH (国民総幸福)へ(9)

大体において金を大量に貸している国の待遇が、大量に借金している国の待遇よりはるかに悪いと言うのは一体どういうことでしょうか?理屈にあいません。

政府日銀がやっていることは、結局、米国の財政を日本国民の資産で支援しているということです。そして、ここまで対外資産が膨らんでいるのは米国から日本への資産還流、すなわち、日本の持つ米国債の償還が行われていないからです。

簡単に言えば、日本は米国に累計945兆円ものおカネを貸しているのに、それが返済されていないのです。

米国債も当たり前ですが償還時期が来ます。日本政府は当たり前のことを当たり前のこととして償還してもらえばいいのです。ところが日本政府のやっている事は償還時期がきたら、同時にそのお金で米国債を買っているのです。アメリカへの貸付は増える一方です。国だけでアメリカに1000兆円の貸付があります。そして民間でも同程度の貸付があると考えられます。つまり日本はアメリカに2000兆円の金を貸してそれを決して返してもらえないと言う密約があると私は自信を持って断言します。

日本がアメリカに対して要求すべき事はこれから毎年50兆円ずつ、国債を償還してもらうことです。そんなことは絶対許されないでしょうが。97年6月、コロンビア大学での講演で、橋本龍太郎総理大臣は、「米国債を売ろうという誘惑に駆られたことはある」と語りました。この発言を受け、ニューヨーク証券取引所の株価が10年に一度の大幅下落を見せたのです。

「混乱に陥れた過失を大きく見たアメリカにより橋本は政界を追われた」(前出・公安関係者)との策謀説は、現在もまことしやかに語られていますが、まあ、事実と見て間違いないでしょう。

首相を辞したのちの04年に橋本の身に起きた日歯連事件が起きました。

「自民党の大口スポンサーだった日歯連(日本歯科医師連盟)が、橋本派議員に巨額の小切手を渡した。しかし、この献金が派閥の収支報告書に記載されていなかったというのが、この事件です」

マスコミは”金権政治の象徴”と騒ぎ、詳細を連日報道。政敵のリークも囁かれ、”国策捜査”説も飛び交っていたが、この事件で、東京地検特捜部の執拗な事情聴取を受けた永田町の住人の一人はこう述懐します。

「私にはアメリカの諜報部隊が何をやったとか、そういうことはわかりませんが、特捜部の調べに第3者の大きな影のようなものを感じました」

数人の関係者が東京地検特捜部に逮捕されましたが、結果、橋本をはじめとする大物議員は逮捕を免れました。しかし、この事件を受け、橋本自身は、橋本派の会長を辞し、政界引退。こうして政治生命は絶たれたのです。

橋本龍太郎総理大臣は非常に有能な人物でさらに、ロシアとの北方領土問題を解決の一歩手前まで運んでいました。実は北方領土の返還を一番嫌がっているのはアメリカです。このことも、アメリカの怒りを買ったといいます。

「橋本政権下での交渉で、北方四島のうち”二島返還”が実現寸前にまでこぎつけていたという指摘もあります」(前出・ベテラン記者)

エネルギー大国・ロシアに日本が近づけば、石油開発への出資や天然ガスの輸入などに道が拓ける可能性も高まります。だから、米政府が両国の接近を一貫して妨害しているというわけです。

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