ESD、SDGsを進める上で必要不可欠な地球の許容量という考え方について(2)

問題としてはこのモデルだと広い土地を持っている国が圧倒的優位に立つことができます。しかし日本の農業には日本の農業の強みがあります。日本の農産品は米にしろ牛肉にしろ果物にしろ圧倒的に品質が高いのです。

日本のような国が農家を守り、食料自給率を上げるには様々な工夫が必要となります。その一例を挙げましょう。例えば日本の和牛は霜降り高単価、アメリカの牛肉は赤身で低単価なので、和牛を輸出してアメリカ牛を輸入すれば食料自給率が高くはなりませんが、農家を守ることができます。また日本の果物は宝石のようだと世界中から評価されています。こういった日本の果物をサウジアラビアやアラブといったお金持ちの国に輸出し、その代わりに安くても栄養価の高いカリフォルニアのグレープフルーツを輸入すれば日本の農家を守ることができます。

このようにして日本の農家を増やすことにより、海外から食料が入ってこなくなったときに、日本の農家の生産物を国内に回した時に食料自給率がどれくらいになるかと言う計算をするわけです。しかし、これが度を起こしてしまって換金作物中心の農業になってしまうと、後に述べるように逆に国内が貧しくなりますので国内向けの農産物を作る農家を関税などで保護する必要があります。また最近では様々な農業技術の発展により日本でも作物の収量が多くなっています。例えば自動運転トラクターの技術は米の収量あげてくれることでしょう。また日本は今まで懸命に区画整理を行い、狭い国土を効果的に使うように努力してきました。これから必要なのは農地の区画整理です。今の日本の農地は少ない面積の農地を様々な所有者が所有しています。一度国が買い上げるなどの措置をして、農地を大規模化する必要があります。持論農業を続けたい人のためには、別の場所に農地を移していただいたり、あるいは新しく立ち上がる農業法人に優先的に入れる権利を与えられたりと言う措置が必要になるでしょう。さらに日本の農地は今どんどん荒れ果てており、耕作放棄地がどんどん増えているのです。これを防ぐためにも農地の区画整理は待ったなしです。あくまでも最終的な目標は自給自足であり、農家を守るための高付加価値作物の栽培と言うわけです。

一概には言えませんが、アメリカはかなり理想的なモデルであるといえます。アメリカの農業人口は全体の3%ほどなのですが、農業生産は世界有数で、各国に農作物を輸出しています。食料自給率が130%です。

そして食料自給率を高めるために有効な1つの手段が関税です。今までの国際社会では、出来る限り関税を撤廃して自由貿易を推進してきました。それがそもそも誤りだったのです。自由貿易と言うのは豊かな国はより豊かになり、貧しい国はより貧しくなる制度だったのです。きちんとかけるべきものには関税をかけて、例えば国内の食料生産を守ったり、国内の製造業を守る必要があったのです。関税の撤廃は贅沢品のみ行えばよかったのです。

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