総力特集 SDGsとESDをうまく繋げるためのESD理解〜ESDのもう一つの側面、社会教育(1)

ESDの片翼は学校が、片翼は地域社会の特に社会教育が担って来ました。ESD教育とは別に文科省は地域の教育力の援助を学校教育に取り入れる試みをしてきました。

私は文科省の悪いところは批判しますが、文科省の政策には本当に素晴らしいものがたくさん存在しています。それらは素直に評価して、推進していきたいと思っています。

ここではESDのもう一つの側面である社会教育の歴史を振り返り、今からESDを議論するための基盤としたいと思います。

社会教育の理念と法制度

戦後日本の教育は、日本国憲法の精神に則って1947年に制定された教育基本法に基づいてスタートしました。その第7条では「家庭教育及び勤労所その他社会において行われる教育」を「社会教育」として位置づけ、その奨励のために「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の学校の施設の利用その他適当な方法」を講じなければならないと規定しました。

公民館がちょうど出てきましたので、公民館とコミュニティーセンターの違いについて押さえておきたいと思います。私もいろんな地域を体験してきましたが、地域の活動の中心が公民館が主体となっている場合とコミュニティーセンターが主体となっている場合がありました。ややこしいから統一してほしいなぁと言う気持ちもありましたが、両方に特色があって、コミュニティーセンターも地域によってはなくてはならない働きをしていました。

  「公民館」と「コミュニティセンター」の違いは公民館の場合、設置主体は教育委員会、運営主体は教育委員会、職員は教育委員会や管理団体の職員、職員等研修は教育委員会が担当、主な事業内容は

・各種学級講座の開設 ・社会教育団体の育成 ・自治公民館への支援や協力 ・広報の発行 ・各種団体のお世話、お手伝い ・職員の資質向上研修 ・避難所の運営 ・住民や各団体への貸館 など

予算は市町村教育委員会の予算

コミュニティセンターの場合、設置主体は首長部局(要するに市長部局)、運営主体は自治組織等の団体、職員は専任職員の配置なしの場合と専任職員の配置ありの場合がある(首長部局職員)、職員等研修は教育委員会と首長部局が担当、主な事業内容は・地域づくりに関する事業 ・各種学級講座の開設 ・広報の発行 ・各種団体のお世話、お手伝い ・職員の資質向上研修 ・避難所の運営 ・住民や各団体への貸館 ・市の窓口業務 など

予算は市町村教育委員会の予算

と言う内容になっています。私も詳しく知っているわけではないのですが、どうもこのシステムすっきりしません。事業内容は非常に被っているのですから一本化したらいいと思うのですが。これも縦割り行政の弊害なのでしょうか?主導権を教育委員会が握りたいか、首長が切りたいかという違いもあるような気もします。

首長にとってはコミュニティセンターは市民や町民に欠かせない公共サービスを提供する場であり、教育委員会にとっては社会教育を推進する場所であるのでどちらも欠かせないことはよくわかります。うまく統合できればいいのになと思います。

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