総力特集 SDGsとESDをうまく繋げるためのESD理解〜ESDのもう一つの側面、社会教育(5)

ガンジーを殴り倒し、ひどい手傷を負わせた兵士たちの中には心にガンジーに負わせたよりもひどい傷を受けたものが多くいました。彼らは自らを反省して、ガンジーの支持者になりました。

生涯学習と言うのはそれほど意義のあるものだということです。

日本においては1999年からの10年で自治体再編が行われ、3232あった自治体は1760になりました。こうした背景のもとで地方自治体の行政組織も大きく改変され、社会教育法とその関連法も改正されました。たとえば公民館運営審議会審)についての必置規制が、任意設置に緩和されました。

公運審は、公民館の運営や各種事業の企画・実施に地域住民の声を反映させるために設置されている、社会教育法に規定された審議機関です。また公民館長の任命に公運審ヘの意見聴取が不要となり、同時に公運審の委員や社会教育委員は教育長の権限で選任できるように変更されました。

公運審は、公民館長の諮問機関として、「公民館における各種事業の企画実施につき、調査審議する」役割を担っています。 

公運審はの画期的な所は、その運営における住民参加の原則にあります。地域の学校長と学識経験者のほか、地域の教育・文化・産業・労働・福祉などの各領域から選出されて構成される公民館運営審議会は、館長の諮問機関ですが、地域住民と密着した館運営が期待されているため、教育委員会は館長の任命に先立って当審議会の意見を聞くことが義務づけられているのです。これは文科省主導の事業としては珍しく民主的な組織だと言えると思います。

この調子で学校運営にも、地域の意見や協力を大切にするように改革して行けたらいいと思います。

カルチャー・センターやスポーツ教室の隆盛とコミュニティ・センターによる住民交流の場の誕生という状況のなかで、公民館はその独自な機能が問われていますが、住民参加により住民の求める教育・文化事業を自立的な教育機関として担いうるという意義は、政府・財界主導の生涯教育政策や、〈行政改革〉による条件の困難が増すなかでも、自主的で豊かな自治能力を国民自身が形成する拠点として、今後もますます大きくなるだろうと考えられています。住民の自主性に元ずく自主的な活動というのが大事なポイントです。

これら一連の法改正は、教育長に権限が集中強化されるだけでなく、地域住民や公民館利用者の声を社会教育行政に反映させる道筋が制限されていくことを意味しています。さらに働く青年の学習を支援してきた青年学級振興法が廃止され、青年学級に関する規定が削除されました。そして青年学級を支えてきた多くの施設も全国で再編されました。他にも

博物館法の改正で、運営基準や設置基準が見直されています。たとえば図書館長の司書資格要件が廃止されるなど制度運用が弾力化されました。こうした規制緩和により、地方分権を進め地方自治体の裁量を広げて、より地域に身近な生活課題や学習要求に対して、速やかにかつ柔軟に対応するサービスの改善が期待されました。

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