総力特集 SDGsとESDをうまく繋げるためのESD理解〜現代教育の歴史的背景(4)

鳩山由紀夫氏ら若手議員10人が自民党を離党しました。武村正義氏は「新党さきがけ」を結成。その2日後、羽田孜氏が小沢氏と共に「新生党」を結成しました。解散からわずか5日という、かつてないスピードで2つの新党が誕生、同じく自民党から離党した細川護煕氏が立ち上げた「日本新党」もあわせ、「反自民」を明確に打ち出した”新党ブーム”が巻き起こりました。

小沢氏が中心となって結成した新生党は55議席を獲得、自民党、日本社会党に次ぐ第三党になり、日本新党や新党さきがけなど8党会派で連立を組むことで第一勢力に躍り出ました。そして、全ての閣僚が非自民党議員である細川連立内閣が発足しましたた。発足時の支持率は76.8%と、当時の歴代最高をたたき出したのです。

しかし、小沢氏の政治生命をかけた改革も頓挫し、政権は再び自民党のもとに戻ります。その後も民主党政権が成立しましたが、これも失敗に終わり、相変わらず自民党の腐敗した政治が続いています。

私は自民党2つに割るしかないと思います。それで保守二大政党制にする。そのどちらかに維新の会が合流してほしいと思っています。 とにかく政権交代可能な二大政党制にしないと腐敗が止まりません。

政治の腐敗はそのまま官僚の腐敗、そして省庁の腐敗、ひいては文科省の腐敗えと続き教育委員会も腐敗しています。

話を55年体制に戻します。55年体制下では、教育内容に限らず、戦後教育改革において導入された多くの制度が変質しました。教育委員会法は廃止され、代わりに「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定され、教育委員会は公選制から任命制へと変わりました。

まずこれが良くないですよね。明らかに良くないです。今の教育委員会は、ごく少数がんばっていらっしゃる所もありますが、ほとんどは腐敗と隠蔽の温床です。教育委員会を任命制から公選制へ戻す。これは最初にやるべき事です。

55年体制で教育公務員特例法が改定され、教職員の政治活動が制限されることになりました。子どもに物教える立場の人間ですから、政治的中立性を持たないといけないと言うのはその通りでしょう。ただ、教育公務員特例法は個人の思想信条にまで口出ししており、これは憲法違反です。なぜ、教員が政治活動してはいけないのか?疑問に思いませんか?学校で生徒に自分の政治理念を押し付けてはいけないと言うのはわかります。しかし勤務時間以外になぜ政治活動してはいけないのか?理解に苦しみます。大体において今の学校では政治について語ることさえ、 タブーになっています。こういう状況でどうやって子供たちに政治に関心を持てと言うのでしょうか?

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