SDGs12番 作る責任、使う責任〜食品廃棄ロスとどう戦えばいいのか?(2)

さらに食品ロスには食品製造業、食品小売業、外食産業が関わっていて、解決するにはそれぞれ別のアプローチが必要だったり、それぞれの関係性に対する配慮が必要になったりします。

とりあえずは内訳が

年間食品ロス        621万トン

食品製造業           144万トン

外食産業               120万トン

食品小売業            60万トン

さらに一般家庭から出る年間食品ロス 282万トンとなります。これは購入したにも関わらず、使い切れずに出てしまう廃棄です。自分のことも含めてですが本当に日本は罰当たりな国です。

というところを押さえておく事にしましょう。では次に海外の食品ロスを減らす取り組みについて紹介し、それを日本でやるのはどれほど難しいことなのかということについて考えてみましょう。

フランスでは、2016年2月から「食品廃棄禁止法」という法律が施行されています。

大型のスーパーマーケット(400㎡以上の大型スーパー限定)が、売れ残りや賞味期限切れの食品を廃棄することを禁止し、廃棄量に合わせて罰金が徴収されるという法案です。これまでにない大規模な施作として、世界中からも注目を集めました。余った食品は貧困層へと行き届くように、ボランティア団体へ寄付することが義務づけられています。

賞味期限切れ・もしくは包装に傷や汚れのある食品の専門スーパーが、デンマークのコペンハーゲンにオープンしました。このスーパーはボランティア団体が運営しており、最大半額の料金で商品が売られています。

スペインでは、地域ごとに「連帯冷蔵庫」と呼ばれる、地域共有の大型冷蔵庫を設置しました。

一般家庭や飲食店から出る余剰食品、もしくは賞味期限の近づいた食品をこの冷蔵庫に入れ、貧困者の手へ渡るようにした画期的な施作です。冷蔵庫の中身はボランティア団体によって定期的にチェックがおこなわれています。

私はこの話を聞いた時なんて素晴らしい取り組みだと思いました。ところが話はそう簡単では無いのです。

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