二酸化炭素による地球温暖化説は本当に正しいのか?〜気候変動を考える時に人類の行くべき道は脱炭素か低炭素か?(8)


福島原発事故でメディアで活躍された京都大学原子炉実験所の小出 裕章先生も 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)報告と温暖化二酸化炭素説の問題点という論文を書いています。重要なポイントを抜き出します。

IPCC 第4次報告書に示された地球の平均気温の変化によると、 20 世紀後半には 100 年当たり 1.3 度、最近 の四半世紀だけを考えれば 100 年当たり 1.7 度温度が上昇しているとされています。 IPCC が依拠している地上の温度観測データ の信頼性に問題があることも指摘されてい ますが、地球が温暖化しているということ自 体は、おそらく本当でしょう。

また、一方では図2に示すように大気中の二酸化炭素濃度も増加しています。そして、その原因に人間の活動があることも本当でしょう。

京都議定書と二酸化炭素排出権
温暖化をこのまま放置すると人類にとっての世界、そして一部の動植物にとって破滅的な現象となる 可能性もあるように見えます。一方、先の IPCC はその原因が二酸化炭素を主成分とする温室効果ガス にあると主張し、気候変動防止枠組条約を中心に、温室効果ガスの削減が最重要課題であるかのように 宣伝されてきました。2003 年には京都議定書が結ばれ、温室効果ガスの放出に決定的な責任があるい わゆる「先進国」はそれぞれの責任の重さに応じて、温室効果ガスを削減する義務が規定されました。 ところが、最大の責任がある米国は、自らの国益に合わないとの理由で、京都議定書から離脱してしま いました。日本は 2008 年から 2012 年の平均で、1990 年に比べて6%削減するように義務付けられ、 日本政府は議長国としてその規定を受け入れました。しかし、長く日本の政権を握ってきた自民党政権 は実質的に何らの対策も採らず、環境省が示した 2007 年度の確定値では、1990 年に比べて削減どころ か逆に 9%も増加させています 3)。
民主党政権に変わって、2040 年に 1990 年に比べて 25%削減すると言うようになりましたが、それも 国際的な排出権取引を使って、カネの力で乗り切るというものでしかありません。この日本という国は、 地球温暖化が地球上の生命環境に重要な問題だと言い、その原因が二酸化炭素放出にあると言いながら、 自国が放出する二酸化炭素の量を一向に減らすつもりがありません。

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