特殊法人、公益法人のほとんどを潰しましょう。SDGs改革〜官僚システム改革(1)


この国の闇の中核の一つが特殊法人、公益法人です。彼らが特別会計という全く意味のわからない予算を使って、退職した官僚の天下り先になり、退職した官僚は特殊法人、公益法人、民間大企業を退職、天下りを繰り返し、次官クラスだと3回の退職、天下りでおよそ10億の退職金を得ていました。

今では少し規制が厳しくなりましたが、天下りが完全になくなった訳ではないし、特殊法人、公益法人が自分達と官僚と大企業に国民の血税を配っている構造は何も変わっていません。日本国民のほとんどが奴隷のような生活をしている理由の一つがこれです。特殊法人、公益法人のほとんどが必要ないものなのです。

民主党石井紘基議員は特殊法人、公益法人を全廃しようとして、暗殺されました。

特殊法人、公益法人は日本の腐った官僚システムと腐った官僚たちのくだらないプライドと連動したシステムになっています。どの省に勤めるかで大分力関係は変わりますし、身を粉にして頑張ってらっしゃる官僚もたくさんおられるのですが、要はエリート官僚というのは日本で自分達が一番偉いと思っている勘違い人間の集まりです。

政治家に従うフリをして、実は政治家を操り人形にする事を無上の喜びにしています。彼らの上司は大臣ですが、大臣は素人である事も多く、こうるさい大臣に関してはどうせ任期があるのだから、のらりくらりとやり過ごすというのが彼らのやり方です。自民党は実力者が大臣に就任した場合、各省の人事当局は最初の段階からある程度相談しつつ話を詰めていくのですが、この場合、大臣も官僚の意見を尊重するという腐った「作法」があるのです。

民主党が政権を取った時、様々なことがうまくいかなかったのは、腐った「作法」を守らない、清廉な大臣達の言う事を官僚が全く聞かなかったからです。官僚なんかに力を持たせると本当にろくな事にならないのです。大臣に就く政治家がそれほどの実力者でないとみなされた場合、すでに族議員やOBなど関係者の意向を盛り込んだ人事案を「原案」として報告し、了承を得るというのが一般的なのです。呆れて物も言えません。

大臣にしても、官僚に国会の答弁を作ってもらわねばならず、容易に彼らに逆らう事は出来ません。そもそも自民党も腐っていて当選4回で大臣になれるというシステムが素人大臣を生み出しているのです。政治家は自分の問題意識に応じて専門を持ち、委員会などに所属して知識と腕を磨いていくはずなのに、相変わらず、田舎で祭りに行ったり、冠婚葬祭に顔を出したりしています。こんな事だから官僚と戦えないのです。

田中真紀子議員が外務大臣になった時の外務省は全くひどかったです。それは田中大臣のやり方は拙速でぱっと見でも、随分配慮に欠けた物でしたが、それでも彼女は選挙よって国民の負託を受け、さらに総理によって任命された大臣なのです。外務省はそれを公然と叩きつぶしました。あってはならない事なのです。

2018年の財務省人事の場合、麻生氏は有力大臣なので人事当局は最初から相談して話を進めましたが、結果的に「浅川財務官を次官に」という麻生氏の意向は官僚側の抵抗で阻止されました。一体どういう事でしょうか!この国の官僚は財務大臣で副総理の意見さえ退ける力があるのです。まさに悪魔です。この事実は官僚の上に副総理以上のバックがいる事を表しています。それこそが悪の中核のそのまた心臓になる訳ですが、それについては回を改めます。

また、1990年代には通産省(現経産省)で、大臣が次官候補だった官房長を勝手に退官させて大騒ぎになったこともありました。これは当たり前の事で大騒ぎになる方がおかしいのです。

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