特殊法人、公益法人のほとんどを潰しましょう。SDGs改革〜官僚システム改革(2)


そもそも、この国の官僚の目標は各省庁の王様になる事です。全くくだらない。熾烈な出世レースがあり、上に行くほどポジションが少なくなって行きます。どこかで“失敗”し、出世レースから脱落すると、50才前後から次々と早期退職をします。早期退職しないといけないなんていう規定はないですが、それが慣行になっているのです。そして特殊法人・公益法人・大手民間企業などに天下っていくというわけです。これをやめさせないといけない。本来ならば省庁で定年まで働いてもいいのです。ところが、彼らはプライドで生きている人間です。自分より出世した同期と一緒に働くことができないのだといいます。アホくさ。このシステムによって政界よりも遥かに強固なヒエラルキー(ピラミッド)ができ、事務次官という王様が生み出されます。

このシステムどこかで聞いた事ないですか?中国共産党にそっくりです。日本の中心に共産党があるんです。日本が良くなる訳がありません。これをやめないといけません。出世レースに敗れた官僚の皆様もちゃんと定年まで勤め上げていただく。そしてポストに関しても敗者復活出来る仕組みにする。派閥ができるでしょうが、今より自浄作用が働くでしょう。

私は安倍晋三総理をかなり評価しています。彼は多くの実績を残していますが、彼のやった偉大な仕事の一つが内閣人事局です。

中央官庁の幹部人事は通常国会の閉幕後に実施されるケースが多いです。。6月か7月というタイミングです。多くの省庁では事務次官や各局長といった幹部から、課長、係長まで一斉に異動します。1つのポストには長くて3年、短ければ1年程度の在籍が普通です。局長のすぐ下のポストである審議官以上の約600人については、内閣人事局の承認が必要になっています。これは画期的な制度です。

そもそも内閣人事局の設置でもまさに官僚のずる賢さを象徴するような大番狂わせが起きたています。人事局長については3人いる官房副長官から選ぶことになっていました。官房副長官は衆議院議員と参議院議員から各1人(政務)、官僚出身者から1人(事務)が就任することになっていますが、官僚達は人事局長は官僚出身の事務の副長官が務めてシステムを形骸化するつもりでした。ところが実際に初代人事局長に抜擢されたのは加藤勝信・衆議院議員で、余裕シャクシャクだった省庁に激震が走りました。

省によって人事のの暗黙のルールに変化が見られるようになりました。例えば経済産業省。かつては事務次官には筆頭局長である産業政策局長(現経済産業政策局長)が昇格するケースが大半でした。しかし、現在の嶋田隆次官は官房長から国際問題を担当する通商政策局長を経て次官に就任しました。周囲は「能力的には順当な人事」と評価したが、「次官へのルート」が一様ではないことを印象付ける偉大な改革の一つです。

散々、官僚の事をけなしてきましたが、彼らは確かに特権階級であるし、支配者でもあるでしょう。ある程度、美味しい思いもしているでしょうが、苛烈な出世レースにさらされ、国会会期中は夜中まで残業。そしてそれを変える術を持たない。官僚になりたての頃はほとんどがこの国を良くしたいという志を持っていますが、次第に腐っていくのです。彼らのためにも官僚システムを変えないといけないし、官僚を裏から操っている存在との関係を断ち切らないといけないのです。

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